創業者の故ジャニー喜多川氏の性加害問題で創業以来の危機に直面しているジャニーズ事務所だが、創業家一族で前社長の藤島ジュリー景子氏に対して、21日発売の『週刊文春』がとんでもない〝爆弾〟を投下した。

今月7日の約4時間にわたる会見に臨んだジュリー氏は、「代表取締役社長」を辞任したものの、代表権のある「代表取締役」に留まることを発表。その理由を、会社に留まり性加害の被害者救済事業に専念するためだと説明していた。

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ところが、同誌によると、会見を終えてジュリー氏はそのままハワイに渡航し現地で豪遊。また、ジャニーズの全株式を保有したまま「代表取締役」としてとどまったのは、「事業承継税制」の特例措置を申請し、約860億円の相続税の支払いを免れているためであることが発覚した。

通常、中小企業に適用される同制度を大企業である同社がまさに〝悪用〟。相続税をゼロにするには、申告期限の翌日から5年間、代表取締役を務めなければならず、5年後以降は株を継続して保有する必要があるため、ジュリー氏は2025年5月まで代表取締役を務める必要があり、辞任したり株を売却した場合、相続税の支払いが生じるというから、ジャニーズにとっての死活問題だ。

創業家一族の年間報酬がすさまじい…

「同誌に対して、国税局の関係者が指摘したというから、国税としては何としても相続税を支払わせたいはず。長年の天敵である〝文春砲〟と国税がタッグを組んでしまい、ジャニーズはさらに危機的状況を迎えそうだ」（全国紙社会部記者）

もともと、ジャニー氏が社長、その姉でジュリー氏の母のメリー喜多川氏が副社長、ジュリー氏が関連会社の社長を務め、その3人だけでの年間報酬は約25億円。

その一方で、所属タレントたちは月給制でギャラを抑えられ、事務所の発展のため、馬車馬のように働かされ続けて来たうえ、大半の所属タレントがジャニー氏の被害者というとんでもない事務所の実態が浮き彫りになってしまった。

「とんでもない金権主義であることがめくれ、アホらしくてやってられないと思った所属タレントも多いはず。事態が収束する前に、独立したりジャニーズ元副社長の滝沢秀明氏が社長の事務所・TOBEに駆け込むタレントが続出して〝退所ラッシュ〟になりそうだ」（芸能記者）

東山紀之新社長はようやく社名変更を決断したようだが、もはや崩壊の一途をたどるしかなさそうだ。