賠償金1000億円はくだらない!? ジャニーズ事務所に訪れる本当の危機とは…

栄華を誇ったジャニーズ事務所に終わりの時が訪れようとしている。

同事務所は、ジャニー喜多川前社長（享年87）の性加害事件をめぐり8月29日に会見した「外部専門家による再発防止特別チーム」からの提言を受け、9月7日に都内で緊急記者会見を開くことを発表した。

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「これまで頑なに性加害を認めてこなかったジャニーズでしたが、特別チームの提言を受け、観念したようです。注目すべき議題は二つ。一つは被害者へのケア。そして、現事務所の解散と新経営陣による運営の発表です」（芸能プロ関係者）

現在、芸能プロ関係者の間で話題になっているのが、被害者に対する賠償額だ。

「当初は100万円という話だったが、事件を無視し、こじれにこじれたことで金額がつり上がっているようです。最終的には1人1億円なんて金額も飛び交っています。現在、推定で被害者は1000人を下らないという話。ざっと1000億円の支払いが生じると言われているんです」（同）

賠償金を支払った後に…

こんな大金を支払ったら当然、ジャニーズ事務所の屋台骨が揺らいでしまう…と思いきや、

「そんな心配は無用です。これまでジャニタレの若いエキスをいろいろな意味で搾取してきた事務所です。ウワサでは、数千億円も稼いだなんて話もある。1000億円なんて、たいした金額ではありませんよ」（事情通）

もっとも、ジャニーズ事務所の本当の危機は、これから始まるという。

「現役タレントも被害に遭っていることが分かっているため、イメージは最悪です。しかも、ジャニー喜多川氏以外の幹部社員からも性加害を受けている事例も報告されている。今後は多くの所属タレントがジャニーズの体質やイメージダウンに嫌気が差して退所する可能性は高い。当然、新人も集まらない」（同）

名門プロダクションも、最後はあっけない幕引きになりそうだ。