タワマン離れが加速!? デメリットしか浮かばない…税法改正で節税防止まで

近年、デメリットの多さが話題となり、人気が急落しているタワーマンション（高さ60メートル以上）。国税庁が〝節税〟防止対策に乗り出したことで、タワマン離れが加速しそうだ。

近年、「住みたい街ランキング」などで上位が指定席だった神奈川県川崎市の武蔵小杉は、タワマンの街の代表格。しかし、憧れのタワマン生活が敬遠され始めているという。

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「武蔵小杉駅は6路線が乗り入れ、アクセスが良い半面、タワマンで人口が増えたため、朝の通勤時間帯ラッシュはハンパではない。不動産物件で〝駅徒歩5分〟を謳っていても、タワマンの場合は上層階に住むほどエレベーターの待ち時間が掛かる。駅に着いてからの混雑もあり、決して交通の便が良いとは言えません」（住宅ジャーナリスト）

タワマンブームは下火

東京23区内のタワマンにしても、住民らのブログを分析すると、似たような短所が浮かび上がってくる。

「高層階は安全のため、洗濯物の外干しは禁止。また、高さを誇るタワマンは遮蔽物がなく、直射日光を浴びるため、マンション自体が熱を帯び1日中、エアコンをつけなければならない。電気代はかさみます。強風がもたらす恐怖にも怯えなければならない。通勤・通学時のエレベーター渋滞はどこのタワマンも同じで、ブームは下火になっています」（同）

これに加え、政府は〝タワマン節税〟の歯止めに躍起だ。タワマンをめぐっては2017年に高層階の固定資産税を増額する税法改正が行われたが、今回の見直しは高層階ほど恩恵を受ける相続税評価額と市場価格の差を利用した節税を防止するものだ。

「現在は平均して市場価格の4割前後とされる評価額を戸建てと同程度の6割まで引き上げ、不公平感を解消する狙いがある。国税庁の抽出調査では半数以上のマンションで評価額の引き上げが見込まれる。新たな算定ルールでは相続税が数百万円程度上がる見込み。子供への相続や投資用にタワマンを購入した人が打撃を受けます」（経済ジャーナリスト）

タワマン・バブルは崩壊しそうだ。