創業者で2019年に亡くなったジャニー喜多川氏の性加害問題に対する今後の取り組みについて、7日の会見で説明するとみられるジャニーズ事務所。4日、ニュースサイト『文春オンライン』が報じたところによると、藤島ジュリー景子社長が退任し、所属タレントの東山紀之が新社長に就任するという。

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8月29日、性加害問題の調査を任された『再発防止特別チーム』が会見。その際に公表された「調査報告書」の中で、再発防止特別チームがジュリー氏に〝辞任〟を要求。

会見でも、「ジャニー氏の性加害が長期間にわたって継続したのは、同族経営の問題があった」と指摘。「再出発については、ジュリー氏ではガバナンスについて解消できない」と経営者失格の烙印まで押していた。

「かつて、ジュリー氏の母親である故メリー喜多川前名誉会長は、東山とジュリー氏を結婚させて、東山を後継者にしようとしていた時期があった。しかし、結局、東山は女優の木村佳乃と結婚。ジュリー氏が後継者となったが、今回の性加害問題はジャニーズ創業以来の一大事だけに、『自分がケジメをつけるしかない』と東山も悟って、誰もやりたくない社長を引き受けたのでは」（芸能記者）

ジュリー氏のセレブ生活を守るため…

気になるのが社長を退任したジュリー氏の今後。当初、会長職に就任して一線を退くかと思われていたが、どうやら、それはジュリー氏にとって受け入れ難い話だったようだ。

同サイトが報じたところによると、ジュリー氏は社長退任後、役員として残留する方向で調整しているのだとか。

おまけに、代表権を手放さず、「代表取締役」で調整しており、単に「社長」の肩書が外れるだけ。ジャニー氏の性加害問題から逃げずに向き合うため、というのが表向きの理由のようだが…。

「ジュリー氏は副社長時代で6億5000万円、19年に社長に就任してからは10億円近くの年収があったと思われる。当たり前のようにセレブ生活を送っていたが、会長職になるとおそらく年収は激減してしまうだろう」（テレビ局関係者）

現在の生活水準を維持すること、また20歳の1人娘のことを考えると、代表取締役にすがり付くしかなさそうだ。

「もし、報道どおりの人事になったとして、本当に〝逃げすに向き合う〟のか。事務所の置かれた窮状や将来よりも自分の保身が最優先のようで、経営者としての才覚はまったくなかったようだ」（同・関係者）

ジャニーズの再生は、一筋縄ではいかないか。