関東の古豪・松葉会（伊藤芳将会長＝東京）に関して、《暴力団会合の使用阻止 医療法人が建物取得》との見出しで、茨城新聞社が1月30日付で配信した。これを受け、業界内からは少なからず驚きの声が上がった。
「松葉会傘下の國井一家が、実質的に所有する茨城県鹿嶋市の施設のことで、県弁護士会を入れて地元の医療法人が建物部分を取得したんだ。立派な施設で土地も広大だったが、手放すまでには紆余曲折があったようだ」（関東の組織関係者）
平成19年、この関連施設の建物を國井一家幹部の関連会社が競売で取得したが、同28年に土地部分を鹿嶋市が購入。暴排機運の高まりを受けた露骨な牽制だった。
「同じ茨城県の守谷市に松葉会館と呼ばれる関連施設があって、そこで定例会が行われていたんだが、住民運動を受けて使用を中止した。その後、守谷市が松葉会館を買い取り、今度は鹿嶋市にあるこの関連施設に矛先が向いたんだ」（同）
鹿嶋市が同施設の建つ土地を購入してから約5年、今年1月29日に地元の病院を運営する医療法人が、建物部分を取得したのだ。
「困っている人に手を貸すのは当たり前のこと」
「鉄骨2階建ての建物で、床面積は延べ約1400平方メートルもあるのに、売買金額は3100万円だったそうじゃないか。以前は結婚式場として使われていたというから、それなりの建物だったはずだ」（同）
松葉会がこの関連施設を手放した背景には、伊藤会長の思いがあったという。
「國井一家は伊藤会長の出身母体であり、新型コロナ感染拡大で社会が混乱していることも含め、少しでも地域医療の役に立てればという気持ちから、今回の結論に至ったそうだ。寄付したも同然で、胸中がうかがえるだろう」（他団体幹部）
多くの組織関係者が、コロナ感染のリスクについて「他人事ではない」と口を揃え、ある直系組織では地元の住民らに無償でマスクを配る活動もみられた。
「暴排の時代とはいえ、困っている人に手を貸すのは当たり前のことだ。それが任俠精神なのだから」（同）