ジャニーズ事務所創業者のジャニー喜多川氏による性加害問題で、被害者に聴き取り調査を行った国連人権理事会の『ビジネスと人権』作業部会が8月4日、びっくり仰天の報告をした。

「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」とし、「日本政府が主体となって、透明な捜査を確保し、謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要性を物語っている」との見解を示したのだ。

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「国連の専門家が被害者は数百人と発表した。その数字が正しければ、賠償金は100億円規模に膨れ上がる。しかし、ジャニーズは100億円ではびくともしない。何しろ、年商1000億円超とされる〝一大芸能コンツェルン〟ですから」（ベテラン芸能ライター）

ジャニーズ事務所の錬金術の礎は、田原俊彦、野村義男、近藤真彦の3人が『たのきんトリオ』として人気を博していた時代、つまり40年以上前に遡る。

「ジャニーズの経営面を一手に握っていたジャニー氏の姉のメリー喜多川氏は『私たちが考えている対象は、いつも14～15歳を基準にしている』と語っていた。その発想が、ジャニーズのファンクラブを生み出して、そこに集うファンから利益を得ることで、その結果、ジャニーズ事務所は躍進を遂げた。そのやり方は、たのきんトリオ以来、一貫しています」

と語るのは、先の芸能ライター。

1000億円超企業も最大の黒歴史に

「ジャニーズ事務所は公表していませんでしたが、当時のジャニタレのファンクラブの会員は約20万人とみられていた。年会費は入会金含めて5000円。単純計算で約10億円。その後、グループごとや個人のファンクラブを結成していった。いまだ事務所は会員数を公表していませんが、ネット情報によると、2023年8月9日現在で、グループごとのファンクラブを合計すると、1000万人以上。単純計算で約5000億円の驚くべき数字です」（同）

さらに、ジャニーズ事務所の主な収入は、チケットやグッズ類販売での収益をもたらすコンサートや舞台、そしてCDなどに加え、CMやテレビ番組の出演料…と莫大なものとなる。

今や〝1000億円超企業〟と呼ばれるまでになったジャニーズ事務所。

「元所属タレントの田原俊彦や諸星和己らが話しているように、人気絶頂のアイドルでも月給は約20万円前後と格段と安い。ジャニーさんの性加害を含め、ジャニーズは陰と陽でマンモス企業に成長した。戦後、日本の芸能界における最大の黒歴史でしょう。もはや解散するしかありませんよ」（大手プロ役員）

ジャニーズ商法は、まさに〝ムチとムチ〟だ。