以前から〝伏魔殿〟ともささやかれていた再生可能エネルギーをめぐる政界疑惑に、東京地検特捜部の捜査のメスが入った。

「今回、特捜部のターゲットは自民党を離党した秋本真利衆院議員。風力発電会社『日本風力開発』から3000万円の不透明な資金提供を受けた疑惑で、秋本議員の事務所など数カ所に家宅捜索に入ったのです」（全国紙司法担当記者）

【関連】『五輪汚職』東京地検特捜部が“最終ターゲット”を絞り込み！岸田首相の思惑は!? ほか

秋本氏は国交政務官を務めた当時、洋上風力発電の導入を促進する『再エネ海域利用法』（2019年4月施行）の法案作成に深く関わった。その関連で国は秋田県沖など4海域を洋上発電「促進区域」と認定、公募で事業者に選ばれれば最長30年間、洋上風力発電を行うことが可能となる。日本風力開発も選定業者に選ばれるよう奔走していた。

「選定されたのは三菱商事中心の企業連合で、日本風力開発は弾かれた。この選定を経て秋本議員は国会で公募選定のルール変更を求める質問を繰り返し、ルール変更がされた。そのプロセスで件の3000万円が秋本議員に動いたとされ、特捜部はこれを収賄とみなしたのです」（同）

認める意向になったが…

当初、特捜部の捜査に日本風力開発の弁護団は猛反発。

「弁護団は、秋本氏と日本風力開発社長らは馬好きで、共同で馬主組合を作り、3000万円はその組合への提供資金だと主張した。だが、特捜部は秋本氏が組合資金管理の一切を取り仕切っているため、組合は洋上発電で便宜を図ってもらう隠れみのとみなした。そこを詰められ日本風力開発側も一転、賄賂性を認める意向に転じた」（元特捜部OB）

今後、捜査はどこまで進むのか。国が掲げる2050年の脱炭素社会実現に不可欠な再生可能エネルギー。それだけに太陽光や洋上風力は〝巨大利権〟となる。

「秋本氏は、自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の事務局長を務めた脱原発派。河野太郎デジタル相の側近で、菅義偉前首相の『ガネーシャの会』『偉駄天の会』にも入会している。特捜部は、秋本氏を突破口に大物政治家にも照準を合わせているはず」（同）

再エネ利権の闇は深い。