トヨタ自動車VS米テスラ社　EV＝電気自動車“万能論”明らかな違い

今年の冬は全国的に例年を上回る寒波に見舞われた地域が多く、各地で電力需給が逼迫している。また、コロナ禍による在宅勤務が増加したことで、家庭世帯の電力消費が増えたことも大きいようだ。

日本の電力網の脆弱性が浮き彫りになったことで、あらためて自身の経営方針に確信を持ったのが、トヨタ自動車の豊田章男社長といわれている。

トヨタ自動車は先日、超小型EV（電気自動車）『C＋Pod（シーポッド）』の限定販売を開始した。これは法人ユーザーや自治体などを対象にしたもので、一部では「トヨタもいよいよEVに舵を切ったか」という報道もあったが、実際は「脱炭素（カーボン・ニュートラル）政策」を掲げる菅義偉首相の顔を立てた動きとみる識者も多い。

その証拠に豊田社長は昨年夏、「これ以上EVを増やせば、電力のピークを迎える夏場には電力不足になる。火力発電の割合が多い日本において、EVの増加は逆にCO2を増やすこととなる」と、はっきり言っているのだ。

EV化の裏に存在するマネーゲーム

トヨタは2030年ごろまではハイブリッド車（HV）、さらなる未来は水素を使った燃料電池車（FCV）を主力とする見立てで、先々までの経営計画を練っているといわれる。

一部報道では、トヨタがEV開発で遅れているような論調があり、そのことが米国テスラ社との時価総額の差に現れているとされるが、CO2排出権ビジネスの材料として車を利用しているだけのテスラ社とは、そもそも車に対する考え方が違う。

EVが増え続けた場合、現状の発電量では世界中のどの国も維持できないのは、火を見るより明らかだ。欧米の自動車メーカーは、急速にEV化を進めているが、その裏にはCO2の排出権取引という錬金術、マネーゲームが存在していることを忘れてはならない。

それとは対照的に、トヨタはEV化に対して現実を見据えながら慎重に対処している。真冬の厳しい寒さが起こした電力不足が、自動車業界の正しい行く末を照らしてくれたようだ。