2025年4月開催予定で経済効果2兆円超とされる大阪・関西万博に中止危機がささやかれ始めた。

大阪・関西万博には、153の国と地域が参加を表明。うち独自の海外パビリオン（展示館）を建設予定なのがアメリカ、ドイツなど56カ国・地域あり、これが大きな問題となっているのだ。

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「各パビリオン建設には、日本の建設業者と工事契約を結び、大阪市に建築許可申請を出す必要がある。しかし、開幕まで1年9カ月に迫っているのに、1件も申請が出ていない。このままなら建設が間に合わない恐れも出てきた。もしそうなれば、参加を取りやめる国や地域も出てくるでしょう」（在阪政治担当記者）

いまだに申請が0件なのは、各国と建設会社との間で契約ができないからに他ならない。なぜ、契約できないのか。

「ロシア・ウクライナ戦争余波で、世界のエネルギー価格が高騰し、それに伴い建設資材コストが急上昇している。その上、万博パビリオンは各国がアイデアをひねる独創的なデザインが多く、さらにコストがかかる。そこに人手不足で採算性や期間の問題から建設業者がパビリオン受注に消極的となり、契約を避ける傾向が強まっているのです」（大手ゼネコン幹部）

開幕に間に合うか…

慌てた政府は、日本建設業連合会（日建連）などに建設協力を求める要請文を出したものの、日建連の宮本洋一会長（清水建設会長）は7月21日の定例会見で、「25年4月の開幕に間に合うか厳しい状況だ」と危機感をあらわにしたほど。

この状況に真っ青になっているのが、大阪・関西万博の旗振り役を主導してきた『日本維新の会』だ。

「大阪万博は、前維新代表の松井一郎前大阪市長と吉村洋文大阪府知事などが、菅義偉前首相らをパイプ役に政府へ働きかけ、開催にこぎつけたビッグプロジェクトです。万博開催の延長線上には、カジノを含む統合型リゾートが控えている。万博でミソがつけば、カジノ計画も吹っ飛びかねません」（大阪市政関係者）

大阪の未来を左右するだけに、今後のパビリオン建設から目が離せない。