創業者・故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐって、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害者らへの聞き取り調査を実施することになった。

同作業部会は、今月下旬から8月上旬にかけて東京と大阪で当事者をヒアリングする予定。これまで『週刊文春』やイギリスの公共放送BBCで性加害を告白した20人以上の元ジャニーズ所属タレントたちが事細かに証言することになりそうだ。

【関連】ジャニーズ性加害問題に『再発防止特別チーム』発足も…終息へはほど遠い不透明の事態 ほか「事ここに及んで真っ青になっているのが、嵐の櫻井翔や、ジャニーズの長男と呼ばれる東山紀之らに〝キャスターごっこ〟をさせ続けている民放各局ですよ。これまでは『タレントさんに罪はない』で押し通してきましたが、欧米各国では後輩たちを見殺しにした先輩連中も〝共犯扱い〟される。そもそも、実際に国連の調査チームが来日した際も報道しづらくなる。ジャニーズ忖度と癒着を続けてきたツケを払わされることになるでしょう」（スポーツ紙記者）

嘘がつけない証人喚問

これは、日本の政界も同じ。これだけの騒動になっていながら、立憲民主党が先の国会で提出した被害防止のための「児童虐待防止法改正案」も成立が見送られてしまった。

「自民党では、故中曽根康弘元首相がジャニー氏と昵懇だったと言われている。安倍晋三元首相の暗殺事件で旧統一教会との癒着に批判が集まった構図と似てきました。しかも、今の岸田内閣はマイナカードの問題や木原誠二官房副長官のスキャンダルで支持率が下がりっぱなし。この2つの問題から国民の目を逸らす意味合いでも、ジャニーズ問題に本腰を入れるはずです」（同・記者）

自民党内部からも「藤島ジュリー景子社長を国会に呼べ！」という声が高まっているという。

「藤島ジュリー社長は、公開した謝罪動画で『知りませんでした』と言い切ってしまいましたからね。万が一、証人喚問に発展した場合、嘘は許されない。温室でぬくぬくと育ってきた藤島ジュリー社長が耐えられるかどうか」（前出・スポーツ紙記者）

スポンサー筋も、事務所のトップ俳優・木村拓哉まで敬遠する動きをし始めた。さらに、同社の副社長だった滝沢秀明氏が立ち上げた新たな芸能事務所「TOBE」が〝辞めジャニ〟たちの受け皿になっている。

もはやジャニーズの帝国崩壊は避けられそうにない。今秋には、この問題に関して大きな動きがありそうだ。