マイナンバーカード(マイナカード)をめぐってのトラブルが続出し、岸田政権の足元がグラついている。
「読売新聞の6月世論調査で、支持率は前月から15ポイント落ち41%まで下がった。急降下の要因の一部は、首相長男の公邸でのドンチャン騒ぎなどへの批判もあるだろう。しかし、国民が岸田政権から離れつつある最大要因は、マイナカードへの不信感だ」(全国紙政治担当記者)
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マイナカードについては、他人のマイナカードに公金口座がひも付けされたり、証明書交付サービスで別人の証明書が交付されるなどのトラブルが頻発。中でも深刻なのは、マイナカードと健康保険証を一本化する「マイナ保険証」だ。
全国保険医団体連合会(保団連)の発表では、約1万の医療機関への調査でマイナ保険証トラブルが約65%にも上っているという。保団連は「このまま推移すれば、トラブルは年間600万件に達する可能性がある」と警告しているほど。
「今のところマイナ保険証トラブルは、紙の保険証で再確認し訂正しているため、事なきを得ているのが現状です。だが、2024年秋以降は紙の保険証は廃止され、マイナ保険証に統一される段取りです。トラブルが起きても、もう再チェックは不可能。マイナ保険証に他人の医療情報がひも付けされてしまえば、誤診療や誤投薬も起きかねない。国民にとって命にかかわる重大事ですよ」(医療従事者)
責任は河野太郎デジタル大臣に!?
共同通信社による6月の調査でも、来秋マイナカードと保険証の一体化、紙の保険証廃止という政府方針に「ノー」と答えた人が、実に72%にも達している。
「岸田首相周辺は、支持率の急降下を逆手に取る秘策も考えている。『河野生贄説』ですよ」(前出・全国紙政治担当記者)
河野生贄説とは、マイナカード制度を主導している河野太郎デジタル大臣に責任を負わせるというもの。
「河野大臣を悪者にすれば、ポスト岸田を窺うトップランナーを潰すことにつながり、自らの長期政権も安泰という流れ」(同)
権力闘争している場合ではない。
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