新型コロナの5類移行や全国旅行支援などで繁華街や観光地に人手が戻る中、飲食店業界が苦境に立たされている。

特に経営が厳しいのが居酒屋で、帝国データバンクによると、今年1月から5月までに焼き鳥店などを含めた同業種の倒産件数は88件と前年の4割増だという。コロナ禍だった2020年と比べても増えており、今年は過去最多となる可能性が高まっているのだ。

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「その最大要因が、行政による支援の打ち切りです。コロナ禍では時短協力金や補償金、雇用調整助成金などにより倒産が抑制されていたが、今年に入り公的支援が軒並み打ち切りとなった。これらを引き金に、小規模業者の倒産が相次いでいるのです」（民間調査会社スタッフ）

また、ここにきて外国人観光客を含めた客足は戻ったものの、物価や光熱費、さらには人件費の高騰が利益を圧迫。加えて3年間、実質無利子無担保だったコロナ関連融資の返済が5月以降、本格化したことも、経営を直撃しているという。

高額な税金の支払いも…

かつてコロナ協力金をもらったという居酒屋オーナーは、こう話す。

「協力金は1000万円ほどもらいましたが、世間の言う『濡れ手で粟』とは程遠かった。というのも、もらった協力金は売り上げとみなされ、国保や住民税、事業税などで回収され、手元に残ったのは400万円以下でした。高額な税金の支払いで資金繰りが苦しくなり、その後も事業が行き詰まり続けているのです」（居酒屋店オーナー）

ちなみに、例年なら今ごろは暑気払いを兼ねた飲み会が増える時期。ところが、「今年はコロナ前と比べても予約が少ない」（大手居酒屋チェーン幹部）とか。このままだと、真夏に〝居酒屋倒産ラッシュ〟がやってきそうな雲行きだ。