米露に“核開戦”の足音…現実味を帯びる「キューバ危機」以来最大のリスク

第三次世界大戦の前夜なのか。ロシアのプーチン大統領は、隣国でウクライナにも接するベラルーシに戦術核兵器の移転を開始した。これに対して米国も秘密裏に、欧州各国に核兵器を配備したという。世界情勢は1962年の「キューバ危機」以来、最大の核戦争リスクに直面している。

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プーチン氏は6月21日、首都モスクワで軍大学校の卒業生を前に演説し、「ロシアの安全保障と世界の安定にとって『核の3本柱』の発展が最も重要な課題である」と述べた。

3本柱とは、大陸間弾道ミサイル（ICBM）と潜水艦搭載型核ミサイル（SLBM）、そして長距離爆撃機に搭載する核爆弾だ。さらに同氏は、新型ICBM『サルマト』が近く実戦配備されることも明らかにした。サルマトの射程は1万キロ以上に達し、10〜15個の独立誘導式多弾頭が搭載可能で、同時に複数の地点を攻撃できる。

こうした核兵器は破壊力もケタ違いで、欧米をはじめ世界中を標的にできるだけに、威嚇効果は十分だ。しかし、万が一にも使ったら、これまで人類が経験したことのない甚大な被害が出る恐れがある。

「世界が懸念する中、ロシアがウクライナ戦線で戦術核兵器を使用する可能性が高まっている。侵攻が想定通りに進まず、西側諸国の支援を受けたウクライナが反転攻勢に出たことで、プーチン大統領には明らかに焦りが見られます」（ロシア軍ウオッチャー）

ルカシェンコ氏に対する脅しがあった!?

プーチン氏の盟友として知られるベラルーシのルカシェンコ大統領は、すでにロシアから戦術核兵器の搬入が始まったことを表明している。同国は戦術核を分散配備する方針だが、これらはロシアが管理しており、ルカシェンコ氏は「戦争が始まれば受話器を取って、プーチン氏に電話するだけだ。合意に問題はない」と述べ、ロシア主導であることを隠そうとはしない。

ルカシェンコ氏は「欧州最後の独裁者」との異名を取る人物で、旧ソ連の崩壊後、一国一城の主として強大な権力を掌握。ロシアのウクライナ侵攻に際しては、表向きは味方する姿勢を見せつつも、自国の戦争参加や協力についてはのらりくらりとかわしてきた。

しかし、今年5月に異変が生じた。モスクワで行われた対ナチス・ドイツ戦勝記念日の式典に出席したルカシェンコ氏は、明らかに体調がおかしく早々に帰国したのだ。

「ルカシェンコ氏がプーチン氏と会談した直後、病院に運ばれたとも報じられ、暗殺未遂説が広がりました。また、その直後からロシアの戦術核を配備する動きが進み始めたため、ルカシェンコ氏が相当な脅しを受けたのでは、との見方も浮上しています」（同）

ベラルーシに配備された戦術核は、広島に投下された原爆の3倍程度の威力があるとされる。実際に使用した場合、プーチン氏は一般市民の虐殺やダムの破壊に加え、新たな「戦争犯罪」を問われることになる。

戦術核はロシア軍の弾道ミサイル『イスカンデル』にも搭載可能だ。ロシアはバルト海に面した飛び地のカリーニングラード州にもイスカンデルを配備しており、ウクライナだけでなく、ポーランドや旧ソ連のバルト3国（エストニア、ラトビア、リトアニア）をはじめ、欧州各国の脅威になっている。

使わないからこその抑止力だが…

こうしたロシアの動きに対して、米国のバイデン大統領は6月17日、「完全に無責任だ」と非難する声明を発表。同国を盟主とするNATO（北大西洋条約機構）はどう対抗するのか。

「実際にロシアがウクライナで核を使った場合、NATOは核では対抗せず、爆撃機やミサイルなど通常兵器で報復攻撃をする方針だ。だが、当初の予想を超えてエスカレートするのが戦争で、西側でロシアへの徹底した報復を望む世論が高まれば、強硬論が台頭しても不思議ではない」（軍事ジャーナリスト）

米国はNATO加盟国と「核共有」を実施しているほか、欧州に核爆弾を配備しているとみられる。これは6月13日に報じられたICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）の見解で、米国が公式発表なしに、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコの空軍基地に約150発の核爆弾を配備したと表明している。

1962年のキューバ危機では、米国の「裏庭」であるキューバに当時のソ連が極秘で核ミサイル基地を建設したため、米国がキューバを海上封鎖して基地の撤去を迫った。ソ連は最終的に核ミサイルを撤去したが、一歩間違えれば第三次世界大戦に突入する一触即発の事態となった。

ロシアによるベラルーシへの核配備で、世界は約60年ぶりに核戦争の危機に瀕している。

SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）の統計によると、世界の核弾頭総数は推計1万2512発。ロシアが最多で5889発を保有し、米国が2番目の5244発。米露2国で実に世界の核弾頭の9割近くを占めている。

「核兵器は、使わないからこそ抑止力になっている。限定的にでも使われた場合、核抑止の危ういバランスが一気に崩れてしまう恐れがある」（同）

日本の周辺もロシアをはじめ、中国、北朝鮮など核保有国だらけだ。ウクライナの戦火がいつ飛び火してもおかしくない。