6月2日、マイナンバーカードの活用拡大に向けた改正マイナンバー法などの関連法案が参院本会議で、賛成多数で可決・成立した。

このマイナンバーカードをめぐってはトラブル続出で、国民の不安は増すばかり。そんな中での法案成立に、国民の不信感は旗振り役の河野太郎デジタル相に向けられている。

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「マイナンバー登録で、国の給付金を受け取る『公金受取口座』に他人の口座が登録されるというトラブルが、6月2日までに全国15自治体、計21件も確認されている」（全国紙記者）

そのほか「マイナ保険証」を医療機関で使用する際、別人情報が登録されている事例が2021年10月から2022年11月の間で7312件に達した。また、マイナンバーカード利用のコンビニ交付で「アカの他人」の住民票の写しが交付されるミスも続発した。

「マイナンバーカードは昨年後半から申請登録が急激に伸びた。23年1月末の交付率は前年同月比で18.3％増。3月末で申請数は9614万件で、人口比76.3％に達した。国はマイナ普及のため、2兆円規模の補助金を投じ、登録すれば最大2万円分のポイントが付与される性急な『ニンジン策』を取り申請が殺到したわけです。同時に事務処理上のミスも増えた」（同）

失敗は現場の責任か…!?

しかし、自民党議員は別の見方をする。

「マイナンバーカードのトラブルは、昨年から断続的に発生していた。ところが、河野デジタル相らが問題を認識したのは5月末で、それもマスコミ報道でというから呆れる。河野氏本人はお詫びしているが、心底お詫びしている真剣さが見えない。成功したら自分の手柄、失敗したら現場のせいみたいな彼の性格が透けて見える。だからデジタル庁内で、大臣の河野氏に不具合を上げにくい。そのため対策が後手後手となり、事態を深刻化させたようだ」

共同通信社の5月末の世論調査では、マイナンバーカードのトラブルに「不安を感じている」などの回答が7割に上っている。

ポスト岸田を狙う河野氏は、来年の自民党総裁選出馬に黄信号が点滅し始めた。