燃料費高騰の今、東京の民間企業が直営する火葬場では、火葬料金に燃料費特別付加火葬料が徴収され、「三途の川を渡るのもカネ次第」と悪評ふんぷんだ。

「東京23区において町屋、四ツ木、桐ヶ谷など6カ所の施設で約7割の火葬を行う『東京博善』が従来の火葬料金にプラス、燃料費特別付加火葬料金、飛行機でいうサーチャージを徴収するようになった。識者などからは『遺族の足元を見た葬儀ビジネス』と批判の声が上がっています」（終活専門ライター）

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『東京博善』は1887年設立。1983年に印刷業を中核とする『廣済堂』（現『広済堂ホールディングス』）が筆頭株主となり、その後、同社の完全子会社となった。19年、『広済堂』の大株主『エイチ・アイ・エス』が中国のラオックスグループの人材派遣会社『グローバルワーカー派遣』に保有株を売却し、中国系資本となった。

「中国系資本傘下になった途端、『東京博善』は大手葬儀社『燐ホールディングス』と手を組み『グランセレモ東京』という合弁会社を設立し、新たに葬儀事業に参入しました。そして、昨年6月からガス・電気料金や物価の高騰などを理由に〝燃料費に沿ったサーチャージ型の変動料金の実施〟を発表したのです」（同）

変動燃料サーチャージ上乗せに…

『東京博善』は21年1月に一般向けで最も安い火葬料金を5万9000円から7万5000円へ値上げした。さらに、先の変動燃料サーチャージが上乗せになった。最初は7600円だったのが、昨年12月には1万4600円（現在は1万2200円）。つまり同社が提供する都内の火葬料金が10万円近くに跳ね上がったのだ。

ちなみに、東京近郊の火葬場の料金は川崎市民6750円、横浜市民1万2000円、千葉市民6000円…。全国のほとんどの火葬場は公営だ。

「公共性の高い火葬場が遺族に電気代、ガス代高騰の補填を求めるのは、中国資本の好き勝手にさせているようにも映る。高い金を払って火葬してもらわなければならないなんて、死者は浮かばれませんよ」（同）

かつて三途の川の渡し賃は六文銭といわれたが…。