5月8日に、新型コロナウイルス感染症の扱いが2類から5類に移行したことで、実質アフターコロナモードに切り替わったが、巷では想定以上の人出の多さに戸惑いの声も聞こえてきている。そんな流れを底上げしているのが、各企業のテレワーク廃止の動きだ。

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「5月15日には、東京都が『都内企業の今年4月のテレワーク実施率が46.7％となり、2020年4月以降、初めて5割を下回った』と発表したが、アフターコロナでテレワークを廃止した企業は相当数。5月の実施率はさらに落ち込んでいるはず、との声も聞こえています」（社会部記者）

そうした中で世の中のテレワーク廃止の流れに慌てているのが、各鉄道会社だという。というのも、鉄道大手17社は24年3月期の連結決算見通しで、利用者がコロナ前の6割にまで戻ると予想していたが、5類移行後はそれを上回る乗客が乗車。満員電車とダイヤの乱れが頻発しているというのだ。一体なぜなのか？

“アフターコロナ”早めの対応を

「各鉄道会社は5類移行後もテレワークが定着するものと想定し、コロナ禍に朝夕ラッシュ時の減便や終電時間の繰り上げなどの改正を進めました。その予想が大きく外れたため、今では縮小されたダイヤにコロナ前に近い乗客数を詰め込む事態を招いているのです」（鉄道アナリスト）

また、鉄道ライターはこう話す。

「実は、鉄道会社が慌てている理由は他にもある。私鉄の多くは沿線の不動産開発をはじめ、街づくりや住民の消費活動に大きく携わっている。そのため、鉄道のブランドイメージを損なうことは、グループ全体の業績悪化にも関わるからです」

アフターコロナ時代の鉄道会社経営を「前方良し」とするためには、1日でも早い現状に見合ったダイヤ改正が必要だ。