ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題が、永田町に波及した。同事務所の藤島ジュリー景子社長が、5月14日に初めて謝罪したことを受け、それまでダンマリを決め込んできた新聞・テレビだけでなく、党勢が衰退傾向にある野党第1党の立憲民主党も、ジャニー氏の性加害問題に触手を伸ばし、「児童虐待防止法の改正を！」などと言い出している。

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立民には、世間をにぎわせているこの問題に便乗し、正義を振りかざそうという魂胆も見え隠れする。

それはともかく、元ジャニーズJr.の2人の男性、歌手のカウアン・オカモトさんと俳優の橋田康さんを国会に招いて行った立民によるヒアリングに、マスコミは殺到した。

熱心に耳を傾ける議員や、同席していた法務省、警察庁、こども家庭庁の官僚たち。立民の山井和則ヒアリング座長は、出席がかなわなかった同じく元ジャニーズJr.の二本樹顕理さんのメッセージを代読した。

ジャニーズの騒動に便乗か…

こうした立民の動きに敏感に反応したのが、政治家女子48党（旧NHK党）の立花孝志氏だ。「立民の党利党略に乗せられている」として、親交のあるカウアンさんに「（ヒアリングを）キャンセルしたほうがいい」と説得したが、カウアンさんは振り切った。

かくして山井氏は「ジャニーズの社長は、ビデオメッセージではなく直接会見して説明する責任がある。よって、社長にもヒアリングにお越しいただけるように要請したい」と、戦闘モード全開になったのである。

「4月の統一地方選で、立民は存在感を示せなかった。野党第１党の座も日本維新の会に取って代わられそうな情勢です。これまで大マスコミがタブー視してきた〝性加害〟というジャニーズの闇にメスを入れ、注目度を一気に上げようとしているのでしょう」（全国紙政治担当記者）

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題でも、被害者をヒアリングに招いて与党を動かし、新法の制定にこぎつけた立民。〝柳の下に2匹目のドジョウ〟はいるのか、いないのか。