スマホ決済最大手のPayPayが、8月から自社のクレジットカード以外の利用を停止すると発表した。

これにより利用者は銀行口座から入金したチャージ残高から決済するか、『PayPayカード』を利用するほかなくなるが、他社のカードでポイントを貯めていたユーザーには大打撃。「PayPayカードをわざわざ作るメリットがなく、他社のスマホ決済に乗り換えたい」といった声も聞かれ、ツイッターでは「PayPay改悪」がトレンド入りしたほどなのだ。

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強硬とも言える切り替えの裏には、ライバル会社の存在があるという。

「PayPayの利用者数は今年4月時点で5700万人、加盟店の登録数は410万カ所を突破し、スマホ決済では業界最大手です。その半面『楽天カード』や『楽天市場』など、金融やEC事業に強みを持つ楽天との差が広がっていることから、ユーザーの囲い込みに打って出たというわけです」（経済評論家）

高額商品で“PayPay”は利用しない

ちなみに、PayPayのクレジットカード運営会社はもともとヤフーの傘下だったが、昨年10月にPayPayの完全子会社となった。ところが、カード会員数は1000万人を超えたものの、以後も取扱高が伸び悩みをみせていたのだ。

「理由はスマホを使った少額決済にPayPayは強いものの、家電や宝飾品、車などの高価格帯商品は、他社のクレジットカード利用者が圧倒的多数を占める。そのため、23年3月期のPayPayカードの取扱高は3兆6000億円だったが、楽天は18兆円超え（22年12月期）の実績だったのです」（大手クレジットカード会社関係者）

一部では、PayPayの業績は「先行投資や販促費がかさみ赤字続き」とも指摘されるが、この奇策とも言える巻き返し戦略でさらなるユーザー離れが起きなければいいのだが…。