全銀行融資の約半数を占めている地方銀行は、まさに地方経済の潤滑油だ。

しかし、その地銀に対して麻生太郎財務相は、全国地方銀行協会主催の新年パーティーで、「今後2年以内に地方金融が危機的な状況に陥るだろう」と警鐘を鳴らした。

「その後はご承知の通り、日本を未曾有のコロナ禍が襲いました。現在の金融機関は日銀のマイナス金利政策によって、貸出金利を低く抑えられ、預金に対してまったく金利を支払わないとしても、日常的に発生する運営コストをまかなう利益さえ不足している。にもかかわらず、コロナ禍で中小企業が破たんし、失業者が大量発生しないよう、政治的な圧力がかかっている状況だ」（経済アナリスト）

管政権 は地銀と地方経済を殺すのか？

そんな中、ロイター通信の取材を受けた菅義偉首相は、マイナス金利政策の影響を重要視せず、「最大の問題は地銀の数が多すぎること」と答えている。むしろ地銀の整理、統合を訴えた格好だ。

地銀と地方経済の運命やいかに…。