5月14日、創業者であるジャニー喜多川前社長（2019年死去、享年87）から複数人が性被害を受けたとする問題で、藤島ジュリー景子社長が謝罪、初めて公式見解を発表した。

過去、いかなる不祥事が起ころうとも経営幹部らが表に出ることのなかったジャニーズ事務所において、ジュリー社長が顔出ししての謝罪は異例のことだ。

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「それだけ追い詰められているということです。ある幹部は〝創業以来の危機だ〟と慌てふためいていますからね。当初はジャニー氏の性加害については、本人が亡くなっていることを理由に、うやむやにするスタンスだったんです」（事情通）

ジャニーズ崩壊の始まりは、3月に英国公共放送のBBCがジャニー氏の性加害を取り上げたドキュメンタリー番組を放送したことだった。続いて、元ジャニーズJr.で歌手のカウアン・オカモト氏が、4月に日本外国特派員協会で記者会見し、ジャニー氏から性被害を受けたと主張。さらにダメ押しは、ジャニーズファン有志団体『PENLIGHT（ペンライト）ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会』が、性加害の実態調査などを求めるおよそ1万6000人分の署名を事務所に提出したことだ。

「この署名運動はジュリー社長らを驚愕させたんです。事務所にとってジャニーズファンは大きな収入源。ファンクラブなどの会費は事務所の屋台骨で、年間数十億円の売り上げがあるわけです。そのファンからソッポを向かれたら当然、やっていけなくなる」（同）

調査委員会を頑なに拒否…

もっとも、今回の公式見解は性加害問題の根本的解決には程遠いというのが業界関係者の一致した意見だ。

「肝心の性加害の有無については、玉虫色の回答だった。また、第三者による調査委員会の設置を頑なに拒否する理由は、これ以上、明らかにしたくない事実があるからだと勘ぐってしまう」（民放関係者）

一連の性加害報道をめぐっては続々と被害者が名乗り出る事態となっている。まさに、崩壊危機に陥った渦中のジャニーズ事務所に浮上しているのが、新会社の設立だという。

「現在の幹部らが辞表を出しジャニーズ事務所を解散、新たに新会社を設立するプランです。ジャニー氏に紐づくコンプライアンスに疎い幹部を一掃しジュリー社長指揮の下、新会社を立ち上げるというんです。社名には『J』というイニシャルが残るのみ。ジャニーズの名前は消滅させるようです。新会社設立の一番の目的は所属タレントの離脱を防ぐこと。このまま風評が独り歩きすれば、所属タレントの多くがジャニー氏の被害者と見られかねませんからね」（前出・事情通）

ジャニー氏の性加害問題は、新型コロナ同様に、まだまだ終息しそうにない。