永田町の住人たちが、いよいよ浮足立ってきた。4月23日投開票の衆参5補欠選挙に、自民党候補が5勝ないし、4勝1敗だった場合、5月のG7広島サミット後、衆院解散・総選挙に踏み切る――そんな観測が強まっているからだ。

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これに戦々恐々としているのが、党勢を立て直せずにいる立憲民主党（立民）だ。立民は統一地方選前半戦で唯一、与野党全面対決となった北海道知事選で敗北を喫した。旧民主王国の面影はまるでない。道府県議選では、改選前は200議席だったのが185議席に減らした。立民の大串博志選対委員長は「推薦などを含めれば勢力が拡大した」と記者団に語ったが、誰が聞いても強弁でしかない。

次期衆院選は立民と日本維新の会の野党第1党争いが最大の焦点になりそうだ。立民は野党候補の一本化を模索しているが、勢いに乗る維新にその気はない。〝非自民票〟を立民と維新が食い合い、自民党が漁夫の利を得るパターンもあり得るが、勢いのない立民が埋没し、維新が野党第1党の座を獲得する可能性は高い。

もはや政権を取ることはできない

最近の立民といえば、小西洋之参院議員が週1回の開催が定着している衆院憲法審査会を念頭に「毎週開催は、憲法のことなんか考えないサルがやることだ」と語ったことで、大炎上。党執行部は小西氏を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭したが、党の処分は最も軽い「幹事長注意」だったため、「事の重大性が分かっていない。反省していない」（自民党幹部）と、火に油を注ぐ形となった。

そもそも、泉健太代表は、岡田克也元外相を幹事長、安住淳元財務相を国対委員長に起用してからというもの、まったく存在感がない。分裂を避けるために、党内左派と右派の顔色ばかりを窺い、リーダーシップもない。まさに〝ないない尽くし〟である。

全国紙政治部デスクは「立民が政権を取ることは、もう考えられない。期待感を抱かせない政党に票は集まらない。ましてや地方議員数は、自民党に比べて雲泥の差だ」と断言する。

立民壊滅のカウントダウンが始まった。