マンション価格は上昇の一途。中でも首都圏における新築マンションの平均価格は6000万円を超え、『不動産経済研究所』が1月26日に発表した昨年の平均も6288万円と2年連続で過去最高を更新した。その一方で「いよいよ値崩れが起きるのでは？」といった声が上がっている。
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「大手デベロッパーが新築の供給を減らした影響から、いまだマンション価格は高止まりの状況ですが、昨年から新築・中古ともに在庫が増えている。マンション価格が高くなりすぎて、住宅ローンが組めないケースが増えているのです」（大手不動産販売会社）
それも無理もない話と言わざるを得ない。同研究所によれば、この10年で首都圏のマンション価格は約38％上昇。ところが、日本の平均賃金は20年以上横ばいで、加えて金利の上昇が消費者を直撃しているからだ。
またしても利上げが…
大手銀行の住宅ローン担当者が言う。
「例えば、30代の共働き夫婦が7500万円の湾岸エリアのマンションを35年ローンで購入した場合、金利を含めれば返済額は約1億円。退職後も住宅ローンを抱えつつ、高額の修繕積立金や管理費を払うのは、相当キツイはずです」
ご存じの通り、日銀は昨年12月に長期金利の上限を0.25％から0.5％に引き上げ、今年1月にはメガバンクなどの金融機関は固定型の住宅ローン金利を軒並み上昇させたほど。加えて、今後は日銀総裁が交代するタイミングでの利上げがうわさされている。
「そのため、在庫マンションの販売不振や価格の下落が起きるのではと見られている。また物価高もこれに拍車をかけそうな雲行きなのです」（経済評論家）
ちなみに、そうした中でも外国人富裕層が投資目的に購入する億ションは、飛ぶように売れているという。まさに天と地だ。