NHKがスマホ保有者から受信料を徴収!? “テレビ離れ”加速もヤリ過ぎの声…

「NHKが2017年に公表したスマートフォンやインターネット利用者から受信料を徴収する答申案を基に、総務省は9月21日に公共放送に関する有識者会議の初会合を開いた。NHKのインターネット事業を〝本来業務〟として認めるかどうかについての議論をスタートさせたことで、反対論が加熱していますよ」（放送ジャーナリスト）

NHKの番組は放送契約を結んで受信料を払っていれば、『NHKプラス』などで地上波放送とリアルタイム、もしくは放送後の見逃し配信を視聴できる。ところが、若者世代を中心にSNSやソーシャルゲームなどの普及で〝テレビ離れ〟が加速、テレビのない生活スタイルが広まっている。

「昨年12月には、ディスカウント大手『ドン・キホーテ』が発売した地上波放送を受信できない『AndroidTV機能搭載チューナーレススマートテレビ』が大ヒット。他のメーカーも追随しバカ売れした。〝NHKを見ないから受信料は払わない〟流れが加速するのではないかと指摘されている」（家電量販店幹部）

NHKの存在価値を問われかねない!?

NHKが、2017年に公表したNHK受信料制度等検討委員会の内容では「放送の常時同時配信は、NHKが放送の世界で果たしている公共性を、インターネットを通じて発揮するサービスと考えられ、インフラの整備や国民的な合意形成の環境が整う事を前提に、受信料型を目指すことに合理性があると考えられる」などと正当性を訴えている。

「2019年には最高裁がテレビのワンセグ放送を受信できる携帯電話を保有している場合、NHKと受信契約を結ぶ義務があるとする判決を出している。東京五輪開会式や競技中継をスマホで見ていたという人も多数いた。テレビを持っていなくても、スマホでNHKの番組を見ているから、受信料を払うのは当然という論理なんです」（民放関係者）

スマホ利用者からは「あまりに強引。スマホでテレビを見る人と見ない人をどうやって分けるのか？」といった疑問も上がっている。

公共放送に関する有識者会議は、来年6月を目処に議論を取りまとめるという。