『象印マホービン』は“中国”に取り込まれてしまうのか～ニッポンを支える「隙間ビジネス」舞台裏

中国大手家電メーカー広東格蘭仕集団（以下、ギャランツ）は、同社系のファンドが2018年に調理器具大手の『象印マホービン』（以下、象印）の株式を買い始め、21年8月には、ギャランツ側が象印に通告することなく、15.5％まで買い増していたことが判明。筆頭株主になったことでそれまでの良好な関係から一転、両社に緊張が高まっている。

「象印は今年2月17日に定時株主総会を開き、ギャランツの創業家側が提案した社外取締役の選任案を否決。一昨年の総会に続き提案を否決するのは二度目です」（経済ライター）

象印に対する経営批判も

ギャランツの梁恵強副会長は、「私は以前から何度も象印の経営層に対し、より開放的な態度でグローバル化を促進し、若い人材を積極的に登用し、より多様な消費者へ向けた商品を開発すべきだと提案してきました」と、象印の家族的な経営を批判している。

ギャランツは梁副会長の祖父、梁慶徳氏が羽毛製品の生産会社として1978年に創業。90年代に白物家電メーカーに転身し、電子レンジの世界シェア約3割を握るトップ企業として君臨してきた。もし象印が完全傘下になれば、象印が取れて〝無印〟になってしまうか。