ロシアのウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰し、コスト上昇が製品価格を押し上げる〝悪い物価上昇〟が深刻化。ガソリン代に加えて、電気、ガス、水道代など公共料金、さらには医療費や火災保険料まで値上げされ、庶民の家計簿を直撃している。
「バブル崩壊後の約30年間、デフレにより安いものを購入することに慣れてきた庶民にとって、昨年来の値上げラッシュはきつい。そこにロシアのウクライナ侵攻が、追い打ちをかけた格好です」（食品アナリスト）
食品については山崎製パンが、1月1日出荷分から食パンを平均9％値上げ、フジパンも同じ時期から平均9.7％値上げしている。麺類も日清フーズが2月1日から乾麺、パスタなどを約3～9％値上げ、東洋水産も『マルちゃん』ブランドの即席麺などを6月出荷分から9～12％値上げする。
「ロシアとウクライナは主要穀物の一大生産地で、両国の出荷量は世界の25％を占める。小麦が不足することで、パンや麺類のさらなる値上げが予想されます」（同・アナリスト）
さらに外食産業は追い詰められる!?
庶民の味方である回転寿司にも影響が出る。
「日本はロシアからサケ、イクラ、ウニ、カニなどを輸入している。EU加盟国を含めた36カ国の飛行機に対し、ロシアが領空の飛行を禁止したことで、子どもに人気があるノルウェー産のサーモンが空輸できなくなった。そのうち回転寿司は回らなくなりますよ」（同）
サバやイワシなどの家庭用缶詰類も、原材料調達価格の上昇で4月から3～15％値上げされる。
「食品の値上げについては、特売日にまとめ買いすることで対処する。外食の回数を減らし、食費を節約することも必要。あとは店のポイントを貯めて利用すれば節約になります」（生活プランナー）
しかし、庶民の値上げ対策には限界がある。ロシアのウクライナ侵攻が、1日も早く終結することを期待したい。