医療機関と調剤薬局の倒産が増加している。帝国データバンクによると、2021年における医療機関の倒産は33件となり、前年比で6件増、特に診療所（病床数20未満）の倒産件数は前年比1.8倍まで急増している。
「新型コロナのワクチン接種が普及した6月～8月は、ボロ儲けした病院が続出しましたが、全般的な患者の受診控えで赤字計上の病院が増加しています」（医療ジャーナリスト）
また、全国的に出店が増え続けた調剤薬局も、経営悪化で苦境に立たされている。薬局に開設許可の規制がないことや、大手ドラッグストアや調剤チェーンが、M＆A（買収と合併）とドミナント出店（一定エリアに集中的に出店する戦略）を指向した影響で、市場競争が激化。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大で通院を控える患者が増加し、経営悪化に拍車を掛けているという。
薬剤師“大量リストラ”の時代へ…
「調剤薬局は医療機関への受診控えの影響で、処方箋枚数が激減しています。駅前や総合病院の門前薬局といった立地であっても、1日の処方箋が40枚以下だと経営状況は相当厳しい」（大手調剤チェーン）
薬の仕入れ資金で手持ち資金が減る一方、持ち込まれる処方箋の枚数が減れば、当然ながら収入が落ち込む。現在、31万1000人いる薬剤師だが、昨年4月に厚生労働省は2045年に最大で12万6000人の供給過多になると指摘しており、大量リストラを含めて淘汰が進む可能性がある。
今年度は薬価引き下げの可能性に加え、オミクロン株の感染再拡大で、さらなる受診控えも懸念されている。いまだコロナ禍が続く中、医療機関や調剤薬局の倒産ラッシュに歯止めが掛かりそうにない。