都心に「中華物産店（物産店）」が増殖している。店内に並ぶのは中国や台湾などから仕入れた中華食材で、日本のスーパーなどでは売られていない珍品もある。
こうした店舗は、これまで池袋や上野駅の周辺、横浜の中華街や中国出身者が多く住む埼玉県川口市などに見られたが、最近あちこちに出現するようになった。
「総務省が発表した国勢調査（2020年）によれば、日本の外国人人口は274万7137人で総人口の2.2％となり、国籍別では中国人が66万7475人と最多です。でも、在日中国人留学生に日本の調味料は味が薄くてなじまない。そこに目を付けた一部のカネ余り中国人が、投資先として物産店に熱を入れているのです」（経済ライター）
背景にある日本の人口減少
すでに「物産店業界」は生き残りを懸けた競争状態に突入している。しかも都内には、中国や韓国など東アジアを中心とする店、インドやネパールなど南アジアを中心とする店、戒律が厳しいイスラム教徒向けの店など、多くの「アジア物産店」がある。
こうした物産店ブームの背景には、日本の少子高齢化と人口減少が存在し、急速に多国籍化が進んでいる現実を示している。