家電量販店、小売家具、ホームセンター（HC）業界で、垣根を越えた大再編の嵐が吹きつつある。小売業関係者が言う。
「業界大再編の兆候としては、家電量販店大手の『ヤマダホールディングス』（群馬県高崎市）が、畑違いの巨大ショッピングセンター（SC）運営に乗り出したことにも現れています」
ヤマダは9月21日、HC業界中堅（業界売上高第5位）の『アークランドサカモト』（新潟県三条市）と、店舗開発で業務提携することを発表した。それによれば、今後3年間で6店舗の出店を計画しているという。
来年度は手始めに、東京都心のベッドタウンである八王子市と、名古屋市のベッドタウンである愛知県一宮市の2カ所に出店。以降、神奈川県平塚市、石川県野々市市、大阪府茨木市などに続々と出店する計画だ。
いずれも延床面積2万坪、広大な敷地に大型駐車場を完備し、ヤマダの家電量販店とアークランドのHCを展開。これに併設して1000坪程度のスーパーや専門店を配置し、一大SCにする計画だ。
この動きをHC業界の関係者が解説する。
「ヤマダはご承知のように、日本最大の家電量販店。そのヤマダがHC業界の風雲児、イケイケ集団のアークランドとタッグを組み、巨大SCを展開するのだから、家電、家具、ドラッグストアなど小売業界に激震が走っている」
では、アークランドとは、いったいどんな企業なのか。
「数年前までは新潟や北陸地方を中心に、『ホームセンタームサシ』を展開していた業界11位の企業でした。それが昨年に一躍脚光を浴びたのは、住宅設備機器最大手のLIXIL（リクシル）系列のHCで、当時、業界6位だった『LIXILビバ』に、約1000億円を投じて〝下克上買収〟を仕掛けたためだ」（同）
10年先の苦境を見据えて…
この買収によってアークランドは、22年2月期の連結決算で売上高3650億円となり、21年2月期の業績対比で売上高は2倍、純利益は2.2倍と、いきなり業界5位に駆け上がった。
「アークランドといえばHC事業だけではない。上場子会社の『アークランドサービスホールディングス』が、カツ丼専門店『かつや』を運営しています」（同）
それにしてもヤマダが、異業種同士の提携に踏み切った背景は何か。経営アナリストが断言する。
「根っこにはヤマダと、家具量販店最大手『ニトリホールディングス』との激しい陣取り合戦がある。先に仕掛けたのはニトリ（札幌市）で、昨年末にHC中堅の『島忠』（さいたま市）を傘下に収めました」
しかし、全国で600店舗を運営する破竹の勢いのニトリが、店舗数60店前後の島忠になぜこだわったのか。
「おなじみの『お、ねだん以上。』で急成長してきたニトリの売上高は、2020年で対前年比11.6％増の7169億円と、右肩上がりを続けている。だが、10年先を見据えれば、国内市場が人口減少で苦境に陥るのは必至。ニトリは『2022年、1000店舗、売上高1兆円』『2032年、3000店舗、売上高3兆円』を目標に掲げていたが、コロナ禍もあって暗雲が立ち込め始めた」（同）
HC業界は昨年こそコロナ禍の巣ごもり需要でやや回復したものの、ここ数年は他業種との競合やHCの増加に伴う〝共食い現象〟で、売上高4兆円前後と頭打ちになっている。
ニトリは、そんなHC業界の実情を見極め、M＆A（企業買収）に打って出た。ニトリが島忠にこだわった理由は、島忠がHCであるとともに、同じ家具も扱っている点だ。
業界の垣根を越えて直接対決
加えて島忠は、店舗の9割が首都圏に集中している。ニトリはさらなる飛躍のために、大都市部での出店を模索していたが、出店地の確保に苦戦していた。そこに浮上したのが島忠というわけだ。
ニトリは島忠買収後の今年6月、さいたま市に融合第1号店の『ニトリホームズ宮原店』をオープンさせた。M＆A業界の関係者が解説する。
「このニトリの動きに触発されたのが、将来的に家電のみでは生き延びられないと、次の道を探っていたヤマダです。ヤマダは大手家具販売の大塚家具を傘下に入れ、さらにハウジング事業にも参入していた。そんな矢先、ニトリが島忠を買収してヤマダの前に立ちふさがったのです」
それだけではない。ニトリは今や冷蔵庫、調理器など、家電販売にも乗り出し、ヤマダの本業を侵食しつつある。
「ヤマダはニトリの攻勢に焦った。それがアークランドとの提携につながったとみている」（同）
家電と家具の国内2強が、業界の垣根を越えて直接対決に動き出した。この動きには、大型SCを展開する『イオン』（千葉市）や『イトーヨーカ堂』（東京都千代田区）なども戦々恐々。指をくわえて見ているだけでは一気に淘汰されかねないと、反転攻勢に打って出ようとしている。
来年は家電量販店、小売家具、ホームセンター業界で、100年に一度と思われる巨大台風が吹き荒れそうだ。