政府が打ち出した18歳以下の子供への10万円給付を巡り、5万円分をクーポン支給した場合に事務費用が概算で1000億円近くに及ぶことが猛批判を集めている。
これに対し、与党・公明党の山口那津男代表は11月30日に定例会見で「現金給付でないやり方をすれば、一定の経費が現金給付よりかさむのはやむを得ない」との認識を示し、反論。また「現金給付を選ぶことも否定されていない。現に市のレベルでも現金給付を決定したところもある」と指摘した上で「今後、どうなるかはそれぞれの自治体の判断であるので、経費の最大限を見積もって事務的経費の数字を掲げたと承知している」と語り、実際の経費は想定を下回る可能性があることを示唆した。
この山口代表の発言に案の定、怒りの声が大爆発。ツイッターからは、
《バカじゃないの…クーポンにすることで900億も余分に税金かけて、時間も手間もかけることの何がやむを得んのだ!?》
《それなら最初から全額現金給付にすればいいのでは？》
《理解できません。無駄すぎる、カネではなく、これらにかかる人の労力が》
などと投稿され、橋下徹前大阪市長も自身のツイッターで「ダメだこりゃ」とツイートするほど呆れられている。
税金を何だと思っているのか…
同様に匿名掲示板からも、
《自分の金ならやむ得ないでも何でも言えばいい。他人の金です。税金を含む国費です。何がどうやむ得ないと簡単に言い放つことができるのか、まるで理解が追いつきません》
《少しの経費ならばそうかもしれないが、額がデカ過ぎるんだよ 税金を何だと思っているのか そんな経費をかけるなら一律給付でいいだろ》
など、怒りをぶちまけた意見が投げつけられた。
「そもそも公明党は先の総選挙で『高校3年生まで一律10万円』を公約に掲げていたのですが、自民党との交渉を経て、所得制限を設けた上、現金5万円・クーポン券5万円と、まるっきり姿かたちが変わりました。目先の経済対策というならまだ聞こえはいいですが、要するに来年の参院選対策ですね。今回の給付は19歳の大学生や年収200万円以下の貧困層は対象外になっており、落胆している人も数多くいる。厚生労働省によると生活保護の8月分申請件数は前年同月と比べ10％も増えており、給付金や生活保障などの貧困層対策が急がれています」（政治記者）
政府与党は12月6日に臨時国会を召集し、同17日までの12日間で補正予算の成立を目指すとのこと。岸田文雄首相は「原油高対策など国民生活を支えるために、しっかりと対策を講じたい。速やかに実行に移すことが日本経済にとって極めて重要だ」と語ったが、どこまで苦しんでいる国民を救えるのか不透明だ。