創業40周年東京ディズニーリゾートが最高益!? メモリアル戦略狙う企業続出

今年の経済界は海外情勢が深刻化、加えて物価高騰の波は収まらず、円安、原油高が見られるなど、予断を許さない状況が続いた。しかし、コロナウイルスが「5類」に移行され、コロナ禍前のように人出が戻ってきたことは明るいニュースと言えるだろう。

その中で今年、創業40周年を迎えた東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、記念イベントなどの効果から2024年3月期に過去最高益を記録する見込み。そのためメモリアル戦略で〝二匹目のどじょう〟を狙う企業が続出しているのである。

気になるのは来年どんな企業が記念イヤーを迎えるのかだが、帝国データバンクによると、24年に節目を迎える企業は13万224社。うち創業から半世紀となる「50周年」が1万8376社、「100周年」が2019社に上るという。

記念周年の企業多し

代表的な企業を見てみると、空調メーカーとして世界トップシェアを誇るダイキン工業（大阪）や大手菓子メーカーのブルボン（新潟）、総合玩具メーカーのタカラトミー（東京）などが創業100周年。また、アフラック生命保険（同）や建築工事の東建コーポレーション（愛知）などが50周年を迎えるという。

「他にも日本中央競馬会（東京）が70周年、クレジットカードのPayPayカード（同）、ふるさと納税サイトのさとふる（同）などが10周年を迎えるが、大半の企業が周年効果を期待した各種イベントや組織改革を打ち出しています」（経済記者）

ちなみに、近年は周年商法も「企業の創業年月より、商品の販促に用いる傾向が高い」（同）とか。増税や物価高で消費が落ち込む中、「発売○周年を記念して」などと、割引や内容量の増量をアピールする商品が増殖しているのである。