ジャニーズCMが続々終了へ…慰謝料だけでは済まない“終わりのはじまり”会見での違和感

〝ジャニーズ王国〟が、瓦解の時を迎えようとしている。9月7日、ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐりジャニーズ事務所がついに公式会見を開いた。世界が注目したこの記者会見で明らかにされたのは①性加害を公式に認め謝罪②被害者への補償・救済③社長が藤島ジュリー景子氏から東山紀之に交代④現時点においてジャニーズの社名に変更がないなどの4点だった。

この会見に立ち会った民放キー局のジャニーズ事務所担当者はモヤモヤした違和感を感じたという。

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「ジュリー氏や新社長の東山に危機感を感じ取れなかった。恐らく、必死に頭を下げ謝罪し、性被害を訴えた当事者らに慰謝料を支払えば終わりだと思っている雰囲気がアリアリ。この会見が終わりの始まりだという事を少しも認識していないようでした」

今後、ジャニーズ事務所に降りかかるのは数百億円という慰謝料だ。現在、ジャニーズ事務所が所有する不動産や預貯金などの総資産額は5000億円を優に超えると言われている。

「だから数百億円規模の慰謝料なんて大した金額ではないと思っているフシがある。ちなみに、日本での慰謝料はせいぜい100万〜300万円がいいところです。そこに口止め料や刑事告訴を取り下げることを条件にプラス1000万円ほどの上乗せがあるとされている。100人で10億円…。1000人でも100億円です。金額でカタが付けばと考えているようです。そもそも、会見で明らかにしたようにジャニーズの名を継承するなんて発想は基本、あり得ません」（民放関係者）

新社長になろうとも変わらない

実際、タレント業しか経験していない東山新社長と温室でヌクヌクと育てられてきたジュリー氏の2人には、予期せぬ誤算と危機が差し迫っている。今回の公式会見を受け、多くのナショナルクライアントがジャニーズと袂を分かつべく動き始めているのだ。

「アサヒグループホールディングス、東京海上日動火災保険、日本航空、日産自動車などは明確な被害者救済と抜本的な組織運営の是正が認められない以上、取引を継続しないことを明言した。日本マクドナルドや花王も広告などについて、可及的速やかに中止を発表。これはジャニーズにとっても大誤算だったはずです。CM収入は売り上げの3分の1以上を支えています」（広告代理店関係者）

この動きはテレビ界や出版界にも伝播していく。

「スポンサーの信頼を失ったジャニタレをテレビも起用できなくなる。出版社もジャニタレのカレンダーを餌にされ黙ってきたが、もう売れないでしょう」（芸能プロ関係者）

生前の喜多川氏は、世界のショービジネス界で〝ジャニーズ事務所〟の名前が知られることを願っていたという。それが性加害としてとは皮肉な話だ。