契約解除止まらずCM収入激減確実…藤島ジュリー景子氏の“ジャニーズ株”売却間近か

ジャニーズ事務所の創業者で2019年に亡くなったジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、保険会社大手の東京海上日動火災保険は7日、同事務所との広告契約の解除を検討していると明らかにした。

同社は2022年1月から、ジャニーズ所属の相葉雅紀を広告に起用しているが、各メディアの取材に対し「人権尊重の観点で、いかなる形態のハラスメントも認めない」と説明した。

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また、活動休止中のアイドルグループ・嵐を広告に起用していた日本航空（JAL）も、所属タレントについて「適切な対応が取られるまでの間、広告への起用を見送る」と表明した。

「JALとジャニーズは、ジェット機に嵐のメンバーをラッピングする〝嵐ジェット〟を飛ばすほどの蜜月関係だったが、海外でもビジネスを展開するだけに、ジャニーズタレントを起用するのは現状では難しい。ジャニーズタレントを起用している化粧品大手のコーセー、森永製菓も厳しいコメントを出しており、契約解除は時間の問題では」（広告代理店関係者）

被害者への賠償金はとんでもない額に…？

これまで、テレビ各局はジャニーズタレントの今後の起用について、すっかり横並びで『タレントに罪はないので変わらず起用』という趣旨のコメントを発表していたが、もはや、そんな悠長に構えていられなくなってしまったようだ。

「各企業がジャニーズのタレントを起用しないとなれば、ジャニーズタレントが出演している番組にCMスポンサーが付かなくなるのは自然な流れ。そうなると、さすがに、番組に起用することができなくなってしまう。すると何が起こるかというと、テレビの出演料とCMのギャラが入らなくなり、事務所として大減収となってしまう」（芸能記者）

7日の会見で藤島ジュリー前社長は「代表取締役」に留まって問題解決のためしばらく会社に残り、これまでどおり100％の株を保有すると説明したが、それも難しくなりそうだ。

「性加害の被害者に対する賠償金は、とんでもない金額になるだろう。会社の収益が減っても支払わないといけないので、結局、最後はジュリー氏が保有する株を売るしかない。そうなったら、ついに〝ジャニーズ帝国〟は崩壊となる」（同・記者）

今後、続々と名だたる有名企業がジャニーズとの広告契約解除を表明しそうだ。